中期経営計画

基本戦略

当社が主力事業とするBPO関連事業では、今後とも、官公庁及び地方公共団体の財政支出抑制策として、公的業務の外部委託が進展していくほか、民間企業においても、コア事業への経営資源の集中に伴う周辺業務の外部委託が進むものと予想されます。このようにBPO市場が拡大傾向にある中、当社はこれまで培ってきた効率的業務処理並びに品質管理を含めたBPO業務運用ノウハウを最大限に活かし、顧客の様々なニーズにお応えし、特に、2016年1月から導入されたマイナンバー制度に関連する需要の獲得に注力するなど、BPO関連事業を積極的に拡大展開していきます。

総合人材サービス事業を展開していく上で大変重要なことは、高い専門性や豊富な経験を有する就業スタッフの確保です。しかしながら、景気の回復とともに、優秀な就業スタッフの確保が次第に困難になっています。そのため当社は、就業スタッフ重視(本位)を志向し、教育研修制度や社員へのキャリアパス制度などの充実を図るとともに、有資格者によるキャリアコンサルティングをキメ細かく実施し、ワークライフバランスにマッチした職業設計を提供するなど、高付加価値を実現できる人材になることを支援していきます。

環境の変化に応じて組織を機動的に変更するなど、当社の成長速度に応じた組織体制の充実を図っていきます。また、当社では事業規模の拡大に伴い、業務処理量、管理コストが増加していくものと予想しています。そのような経営環境の変化に対応する情報システムの充実を図ることを重要な経営課題の一つとして、情報システム再構築による業務処理の効率化、就業スタッフ支援システムの高機能化等を推進していきます。

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重点戦略

・マイナンバー需要の取り込みによる事業拡大
・民間及び官公庁の大型BPO案件の獲得

・企画提案力の強化と高品質化
・チーム派遣の拡大

・M&AによるBPO関連事業の領域拡大

数値目標

2017年2月期
実績(億円)
2020年2月期
計画(億円)
売上高 184.5 268
営業利益 10.0 14.4
経常利益 9.9 14.3
当期純利益 6.4 9.6

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