コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの状況

当社グループは、関係法令を遵守し、健全で透明な企業活動を行うため、企業倫理の中核をなすものとして、当社グループの取締役、執行役員及び従業員全員が遵守・実践すべき「企業理念」及び「行動規範」を定めており、コーポレート・ガバナンスを支える基盤としております。
当社グループは、経営の健全性、透明性及び効率性を推進し、株主、取引先、就業スタッフ、従業員並びに社会の信頼に応えるとともに、すべてのステークホルダーの利益に適い、将来に向け持続的に発展する会社となるために、コーポレート・ガバナンスを重視しております。
当社は、企業経営におけるコーポレート・ガバナンスの重要性に鑑み、取締役会のほか、執行役員会、内部統制推進委員会及びコンプライアンス委員会を毎月定期的に開催し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンス

機関構成・組織運営等に係る事項

組織形態 監査等委員会設置会社
定款上の取締役の員数 14名
定款上の取締役の任期 1年(ただし、監査等委員は2年)
取締役会の議長 社長
取締役の人数 9名
社外取締役の選任状況 選任している
社外取締役の人数 3名
社外取締役のうち独立役員に
指定されている人数
3名

独立社外取締役の独立性判断基準

当社取締役会は、東京証券取引所が定める独立性基準が妥当であると考えており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことを基本的な考えとして、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定しております。当社独立社外取締役3名は、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、さらに、主要な取引先、大株主の出身ではない等、東京証券取引所の定める独立性の判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、同3名を独立役員に指定しております。

社外取締役の活動状況 (2022年3月期)

氏名

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

社外取締役
北村聡子
社外取締役就任後に開催された取締役会16回全てに出席いたしました。弁護士としての専門的知見及び企業法務に高い見識に基づき、取締役(監査等委員を除く。)の職務の執行及び取締役会決議における意思決定の過程が適切であるかどうか等の観点から、適宜必要な意見等を述べました。また、指名・報酬委員会の委員として、委員就任後、当該事業年度に開催された委員会全てに出席し、客観的・中立的な立場で監督機能を担いました。
社外取締役(常勤監査等委員)
中川康太郎
当事業年度に開催された取締役会22回全て及び監査等委員会16回全てに出席いたしました。常勤監査等委員として多くの主要会議にも出席し、取締役(監査等委員を除く。)の職務の執行及び取締役会決議における意思決定の過程が適切であるかどうか等の観点から、適宜必要な意見等を述べました。また、指名・報酬委員会の委員として、当該事業年度に開催された委員会全てに出席し、客観的・中立的な立場で監督機能を担いました。
社外取締役(監査等委員)
遠藤今朝夫
当事業年度に開催された取締役会22回全て及び監査等委員会16回全てに出席いたしました。主に、公認会計士及び税理士としての専門的な見地などから、取締役(監査等委員を除く。)の職務の執行及び取締役会決議における意思決定の過程が適切であるかどうか等の観点から、適宜必要な意見等を述べました。また、指名・報酬委員会の委員として、当該事業年度に開催された委員会全てに出席し、客観的・中立的な立場で監督機能を担いました。
社外取締役(監査等委員)
長谷川岩男
当事業年度に開催された取締役会22回のうち16回及び監査等委員会16回のうち15回に出席いたしました。これまでの豊富な職歴による経験と幅広い見識に基づき、取締役(監査等委員を除く。)の職務の執行及び取締役会決議における意思決定の過程が適切であるかどうか等の観点から、適宜必要な意見等を述べました。また、指名・報酬委員会の委員として、当該事業年度に開催された委員会全てに出席し、客観的・中立的な立場で監督機能を担いました。 
氏名

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

社外取締役
北村聡子
社外取締役就任後に開催された取締役会16回全てに出席いたしました。弁護士としての専門的知見及び企業法務に高い見識に基づき、取締役(監査等委員を除く。)の職務の執行及び取締役会決議における意思決定の過程が適切であるかどうか等の観点から、適宜必要な意見等を述べました。また、指名・報酬委員会の委員として、委員就任後、当該事業年度に開催された委員会全てに出席し、客観的・中立的な立場で監督機能を担いました。
社外取締役(常勤監査等委員)
中川康太郎
当事業年度に開催された取締役会22回全て及び監査等委員会16回全てに出席いたしました。常勤監査等委員として多くの主要会議にも出席し、取締役(監査等委員を除く。)の職務の執行及び取締役会決議における意思決定の過程が適切であるかどうか等の観点から、適宜必要な意見等を述べました。また、指名・報酬委員会の委員として、当該事業年度に開催された委員会全てに出席し、客観的・中立的な立場で監督機能を担いました。
社外取締役(監査等委員)
遠藤今朝夫
当事業年度に開催された取締役会22回全て及び監査等委員会16回全てに出席いたしました。主に、公認会計士及び税理士としての専門的な見地などから、取締役(監査等委員を除く。)の職務の執行及び取締役会決議における意思決定の過程が適切であるかどうか等の観点から、適宜必要な意見等を述べました。また、指名・報酬委員会の委員として、当該事業年度に開催された委員会全てに出席し、客観的・中立的な立場で監督機能を担いました。
社外取締役(監査等委員)
長谷川岩男
当事業年度に開催された取締役会22回のうち16回及び監査等委員会16回のうち15回に出席いたしました。これまでの豊富な職歴による経験と幅広い見識に基づき、取締役(監査等委員を除く。)の職務の執行及び取締役会決議における意思決定の過程が適切であるかどうか等の観点から、適宜必要な意見等を述べました。また、指名・報酬委員会の委員として、当該事業年度に開催された委員会全てに出席し、客観的・中立的な立場で監督機能を担いました。 

取締役に対するトレーニングの方針

各取締役(監査等委員を含む)は、取締役就任時に、当社グループの事業内容、経営方針、経営戦略、社内各部門の業務内容等について代表取締役及び各業務執行役員から必要な知識を習得しており、また、各取締役は、必要に応じて、外部セミナー・講演会等に参加することにより、必要な知識を習得しております。当社は、こうした機会の提供やその費用負担等を行い、各取締役がその職責を十分に果たすべく支援を行っております。

会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で、監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
会計監査業務を執行した公認会計士は、高野浩一郎及び守谷徳行の2名であり、また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他10名であります。
監査等委員会は、日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人が独立性及び不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制を有していること、当社の会社規模や事業内容を踏まえた上での監査体制が整備されていること、監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、総合的に会計監査人の選定について判断しております。
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況、独立性及び必要な専門性を有することや監査体制が整備されていること、監査計画が合理的かつ妥当であることなどを確認し、これまでの監査実績を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価しております。

取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続

a.基本方針
当社の取締役の報酬は、当社グループの企業理念(すべての人に働くよろこびを)を追求・実現する意欲を高め当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値向上に資するものであること、当社グループの業績目標達成への貢献意欲を高めるものであること、株主との利害共有や株主視点での経営意識を高めるものであること、及び報酬の決定プロセスが公平性・客観性・透明性の高いものであることを基本方針としております。なお、取締役の報酬水準については、外部の役員報酬に関するデータベース等による同業他社(人材サービス業)や当社と同規模程度の上場企業における水準を参考に、当社の経営環境や各取締役の役位・職責や業績への貢献度等を考慮し、優秀な経営人材の確保に資する競争力のある水準としており、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。)の報酬は、持続的な成長に向け健全なインセンティブとして機能するよう、また、株主利益と連動する報酬体系とし、金銭報酬と非金銭報酬である株式報酬により構成しております。なお、金銭報酬は固定報酬と業績連動報酬である賞与により構成しており、非金銭報酬である株式報酬は株式報酬型ストックオプション制度を導入しております。
また、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は金銭報酬のうちの固定報酬のみで構成しております。

b.金銭報酬の個人別報酬額の決定に関する方針   
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。)に対する金銭報酬のうちの固定報酬は、各取締役の役位・職責や業績への貢献度等を考慮して決定し、月次支給しております。また、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。)に対する金銭報酬のうちの賞与は、あらかじめ取締役会で定める当該事業年度の業績目標値を達成した場合に限り支給することとし、業績指標は、経営活動の最終成果を表し企業価値の向上に直結する「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用しており、その業績達成目標値は、期初に公表する前事業年度の決算短信に記載された当該事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」予想値としております。

c.非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。)に対する非金銭報酬である株式報酬は、株式報酬型ストックオプション制度を導入しており、株主視点での経営意識を高める観点及び中長期での業績成果を反映させる観点から、企業理念及び経営方針の推進、人材育成、働き方改革等に対する取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。)の貢献度等を考慮して決定しております。

d.金銭報酬及び非金銭報酬である株式報酬の個人別報酬額の決定プロセスに関する方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬と賞与の合算である金銭報酬は、株主総会で決議された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額の範囲内とし、固定報酬は同業他社や当社と同規模程度の上場企業における報酬水準を参考に当社の経営環境や各取締役の役位・職責や業績への貢献度等を考慮し、また、業績連動報酬である賞与は当該事業年度の業績目標値である親会社株主に帰属する当期純利益を達成した場合に限り、それぞれ、取締役に対する金銭報酬内規に則り、独立社外取締役をその構成員の過半数とする指名・報酬委員会への諮問・答申を経て取締役会で審議のうえ、個人別の報酬額を決定しております。 
また、非金銭報酬である株式報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役に対する株式報酬型ストックオプション内規に則り、独立社外取締役をその構成員の過半数とする指名・報酬委員会への諮問・答申を経て取締役会で審議のうえ、割当対象取締役個人別の株式報酬額を決定しております。
なお、監査等委員である取締役の金銭報酬は、株主総会で決議された監査等委員である取締役の報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役による協議により、決定しております。

役員報酬額の掲載

2022年3月期における当社取締役に対する役員報酬は次のとおりであります。
取締役(監査等委員を除く)報酬 8名 148,240千円(うち、社外取締役1名 5,000千円)
取締役(監査等委員)報酬 3名 23,401千円(うち、社外取締役3名 23,401千円)
なお、取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
また、取締役(監査等委員)の報酬等の額には、2022年6月24日開催の第26期定時株主総会終結の時をもって、退任した取締役(監査等委員)1名の在任中の報酬等の額が含まれております。

政策保有株式

当社における政策保有株式の方針は、当社の事業活動に関して協働関係にある相手先の株式保有を通じて当社の企業価値の向上に資することであります。また、政策保有株式に係る議決権の行使については、株主価値の毀損を防止し、また、株主価値の増大を図る観点から、毎年、株主総会の議案内容を当社取締役会で個別に検討し、例えば、取締役の選解任や新株及び新株予約権の有利発行、合併・買収・営業の譲渡・譲受け等の議案については、充分精査したうえで賛否を決定いたします。なお、政策保有株式については、毎年、取締役会で、当該会社の業績や不祥事の有無及び当該株式のリターンなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、引き続き保有するか、売却するかを決定してまいります。

株主との建設的な対話に関する方針

当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、経営企画部担当役員を責任者とするIR体制を整備し、株主や投資家からの対話(面談)要請にも積極的に応じております。また、当社の決算内容、経営戦略及び経営計画などに対する理解を深めていただくため、アナリスト・機関投資家向けに、毎年5月に決算説明会、11月に第2四半期決算説明会を開催し、それらの内容を当社WEBサイトに掲載しております。

開かれた株主総会の取り組み

株主総会招集通知の早期発送     2022年6月24日に開催した第26期定時株主総会の招集通知については、3週間前(6月3日)に発送いたしました。
集中日を回避した株主総会の設定 なるべく多くの株主様にご来場いただけるよう、集中日を回避した株主総会を開催したいと考えております。
その他 当社Webサイトにて、株主総会招集通知を掲載しております。

サステナビリティ基本方針

当社は、企業理念である「すべての人に働くよろこびを」のもと、雇用の拡大や様々な職種及び多様な時間帯での働く機会の提供等を通じて、持続可能な社会への貢献を果たしていくことが当社の重要な経営課題であると認識し、サステナビリティに関する諸課題に対し積極的に取り組んでまいります。

<サステナビリティに関する具体的な取り組み>

1.企業理念である「すべての人に働くよろこびを」の実践
企業理念である「すべての人に働くよろこびを」を実践し、雇用の拡大や様々な職種及び多様な時間帯での働く機会の提供等を通じて、すべての人が働くよろこびを味わえる社会の実現に努めてまいります。

2.「働き方改革」の推進
従業員の健康・労働環境の改善、DX化・テレワークの推進、女性活躍の推進、育児・介護休業等の積極的取得の推進、多様なライフスタイルに適応したライフワークバランスの改善など、働き方改革を積極的に推進してまいります。

3.ダイバーシティの推進
基本的人権を尊重し、ジェンダー、国際性、職歴、年齢等に関係なく、経験、技能、能力、実績等によって、従業員を公正に評価・処遇することにより、従業員の多様性を確保し、持続的成長の原動力としてまいります。

4.コンプライアンスの遵守及び健全なガバナンス体制並びにリスク・レジリエンスの維持
あらゆる法令等やルールを厳格に遵守するとともに健全なガバナンス体制を維持し、誠実かつ公正な企業活動を遂行してまいります。 また、自然災害等の危機管理についても適切に対応できる能力・体制(リスク・レジリエンス)の維持に努めてまいります。

5.気候変動などの環境問題への積極的な取り組み
省エネルギー、ペーパーレス化、廃棄物の削減、リサイクルの推進など、事業活動によって生じる環境負荷の低減課題に積極的に取り組んでまいります。

内部通報制度

当社は、従業員等が不利益を被る危険を懸念することなく、違法または不適切な行為・情報開示に関する情報や真摯な疑念を伝えることができるよう、また、伝えられた情報や疑念が客観的に検証され、適切に活用されるように内部通報規程を整備し、内部通報に係る適切な運用体制を整えております。取締役会は、こうした体制整備の責務を負うとともに、その運用状況を監督しております。

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