コーポレート・ガバナンス

取締役（監査等委員を含む）は、就任時に、会社の実情を把握するため、経営方針について各業務執行役員からのヒアリングを通じて必要な知識を習得しており、また、各取締役は、必要に応じて、外部セミナー・講演会等に参加することにより、必要な知識を習得しており、会社は、こうした機会の提供や費用負担等を行い、各取締役の職責を十分に果たすべく支援を行っております。

当社は、有限責任　あずさ監査法人との間で、監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
会計監査業務を執行した公認会計士は、高野浩一郎及び守谷徳行の2名であり、また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他9名であります。
監査等委員会は、日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人が独立性及び不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制を有していること、当社の会社規模や事業内容を踏まえた上での監査体制が整備されていること、監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、総合的に会計監査人の選定について判断しております。
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況、独立性及び必要な専門性を有することや監査体制が整備されていること、監査計画が合理的かつ妥当であることなどを確認し、これまでの監査実績を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価しております。

取締役の報酬は、現金報酬と株式報酬型ストックオプションにより構成されております。現金報酬は、事前に過半数の独立社外取締役(監査等委員を含む。)で構成する指名・報酬委員会に役員報酬内規及び個人別報酬を諮問し、その答申内容を踏まえたうえで、取締役会で決議された役員報酬内規の枠内において、取締役会で決議しております。
　また、株式報酬型ストックオプションは、単年度業績達成に対する貢献度及び中期経営計画達成のためのプロセスに対する貢献度などを勘案し、事前に過半数の独立社外取締役(監査等委員を含む。)で構成する指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を踏まえたうえで取締役会で決議しており、持続的な成長に向けた健全なインセンティブが機能する報酬体系としております。

【政策保有株式の方針】
当社における政策保有株式の方針は、当社の事業活動に関して協働関係にある相手先の株式保有を通じて当社の企業価値を向上に資することであります。
【政策保有株式に係る議決権行使に関する基準】
政策保有株式に係る議決権の行使については、株主価値の毀損を防止し、また、株主価値の増大を図る観点から、株主総会の議案内容を当社取締役会で個別に検討し、例えば、取締役の選解任や新株及び新株予約権の有利発行、合併・買収・営業の譲渡・譲受け等の議案については、充分精査したうえで賛否を決定致します。なお、政策保有株式については、取締役会で、毎年、当該会社の業績や不祥事の有無及び当該株式のリターンなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、引き続き保有するか、売却するかを決定してまいります。

（2020年2月期）
銘柄数　1銘柄
賃借対照表計上額の合計額　57,750千円

当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、経営企画部担当役員を責任者とするＩＲ体制を整備し、株主や投資家からの対話（面談）要請にも積極的に応じております。また、当社の決算内容、経営戦略及び経営計画などに対する理解を深めていただくため、アナリスト・機関投資家向けに、毎年４月に決算説明会、10月に第２四半期決算説明会を開催し、それらの内容を当社ＷＥＢサイトに掲載しております。