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行政指導を受けない為には?70歳までの就業機会確保

雇用保険法等の一部を改正する法律【70歳までの就業機会確保 (努力義務)】

行政指導を受けないためには?

2分で読める!労働に関わる法律

2021年4月から、高齢者雇用安定法の改正により、「70歳までの就業機会を確保すること」が努力義務として導入されました。
厚生労働省は、2021年4月1日時点で、70歳までの労働者に対して、雇用確保措置を講じている事が望ましいとしています。
ただ、厚労省としては、検討中または検討開始という状況も想定されるとしていることから、行政指導を受けないために、下記ポイントを押さえておく必要がございます。


行政指導を受けないためのポイント

7月15日に提出期限を迎える「高年齢者・障害者雇用状況報告」の 「⑪継続雇用制度の導入・改定予定」で、「ロの継続雇用制度の導入・改定を検討中」 を選択し、担当部署内で検討を開始しておくことが必要と考えます。

高年齢者雇用状況報告書様式

出典:厚生労働省「高年齢者雇用状況報告書様式」


改正前と改正後との違いは??

70歳までの高年齢者就業確保措置(努力義務)で新たに加えられた④⑤の措置を導入するためには労働者代表の同意が必要となります。

高年齢者就業確保措置改定前後


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