育児・介護休業法および雇用保険法の一部改正

【2022年4月より順次施行/育児・介護休業法および雇用保険法の一部改正】

改正ポイントと施行日をご紹介
２分で読める！労働に関わる法律

第204通常国会で審議されていた法案が、６月３日に開かれた衆議院本会議で全会一致で可決・成立しました。
主な改正ポイントと施行日は下記のとおりです。

（1）男性の取得促進に向け柔軟な育児休業の枠組みの創設

1. 子の出生後8週間以内に４週間（２回まで分割可）取得可
2. 申し出は１ケ月前から２週間前に短縮
3. 労働者と事業主の個別合意により休業中の就業可

　施行日：改正法公布日から1年6カ月以内の政令で定める日

（2）雇用環境の整備と対象者への制度周知及び意向の確認を義務付け

1. 育児休業の申し出・取得を円滑にするための雇用環境整備に関する措置
2. 妊娠・出産の申し出をした労働者に対する個別の制度周知・休業取得意向、確認に関する措置

　施行日：令和4(2022)年4月1日

（3）育児休業（上記(1)除く）について、分割して２回まで取得可

　施行日：改正法公布日から1年6カ月以内の政令で定める日

（4）常時雇用する労働者数が1000人超の事業主に対し
        育児休業取得状況の公表義務づけ

　施行日：令和5(2023)年4月1日

（5）有期雇用労働者の育児・介護休業の取得について
      「引き続き雇用された期間が1年以上である者」とする要件を廃止

　施行日：令和4(2022)年4月1日

（4）育児休業給付について、出産日のタイミングにより受給要件を満たさなくなるケースを解消するため、被保険者期間の起算点に関する特例を設ける

　施行日：改正法公布日から3カ月以内の政令で定める日

厚労省資料

https://www.mhlw.go.jp/content/000743975.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf