偽装請負とは？パターンや問題点をわかりやすく解説

請負契約を結ばれている企業様は、「偽装請負」という言葉を聞くことも多いのではないでしょうか。ただ中には「どんな内容かわからない」「何が問題なのか知りたい」という方もいらっしゃるでしょう。この記事では、偽装請負のパターンや問題点、確認しておくべきポイントを解説していきます。

偽装請負とは

偽装請負とは、契約上は請負契約であるにも関わらず、実態が労働者派遣と同じになっている状態のこと。可視化されづらく、労働者側が問題提起をしなければ表沙汰になることが少ないですが、違法行為とされています。

偽装請負について詳しく知るために、改めて派遣契約と請負契約の違いを理解しておきましょう。

このように派遣契約と請負契約には明確な違いがありますが、現場では両者の境界が曖昧になりやすいのも事実です。その結果、契約は請負なのに実態は派遣という「偽装請負」が起きてしまいます。無自覚に違反行為をしてしまわないためにも、偽装請負のパターンにどのようなものがあるのか確認していきましょう。

• 依頼元が直接スタッフを指揮・管理しているパターン
• 形式だけ責任者を設置しているパターン
• 受発注元や雇用関係が複雑なパターン

上記3つの偽装請負について、それぞれ深掘りしていきます。

■ 依頼元が直接スタッフを指揮・管理しているパターン

請負契約であるにもかかわらず、実際には依頼元の企業が労働者に直接指示を出し、勤務時間や業務内容を管理しているケースです。これは実態が派遣と同じであり、典型的な偽装請負とされます。本来請負契約は、請負会社が労働者の作業指示や労働時間の管理をし、依頼元の企業が関わることは許されていません。

＜具体例＞

1. 企業Aから請負会社Bが業務を受託する
2. 請負会社Bが労働者Cを雇用する
3. 請負会社Bは労働者Cを企業Aにて就労させる
4. 労働者Cの作業・労働時間を企業Aが管理する

■ 形式だけ責任者を設置しているパターン

表向きは請負会社から現場責任者を置いているものの、実際にはその責任者が機能せず、依頼元の担当者が直接スタッフを管理しているケースです。形だけ請負契約に見せかけていても、実態が伴っていなければ偽装請負となります。

■ 受発注元や雇用関係が複雑なパターン

複数の会社が関わる多重下請け構造などで、労働者が誰の指揮命令を受けているのか不明確になるケースです。契約関係は請負の形を取っていても、現場で依頼元が直接指示を出していれば偽装請負にあたります。

＜具体例＞

1. 企業Aから請負会社Bが業務を受託する
2. 請負会社Bが業務を請負会社Cに再委託する
3. 請負会社Cが労働者Dを雇用する
4. 請負会社Cが労働者Dを企業Aにて就労させる
5. 労働者Dの作業や労働時間を企業Aや請負会社Bが管理する

関係性が複雑になると、労働者Dをコントロールしている企業がどこにあたるのかが判断しづらくなります。このような場合、「偽装請負に該当していることに気づかなかった」ということも十分考えられます。複数の会社が関わる際は、労働者を管理するべき企業がどこにあたるのかを明確にして、認識を統一しておきましょう。

偽装請負は何が問題なのか

偽装請負は違法行為とされていますが、具体的にどのような問題があるのか解説していきます。

■ 福利厚生や手当が受けられない

偽装請負では契約上は請負契約となるため、労働者は派遣契約のように派遣元の福利厚生や各種手当を受けられません。企業側はコスト削減の目的で請負契約を装うケースがありますが、これは違法行為とされています。

■ 契約解除のリスクが高い

請負契約では成果物の完成が前提となるため、依頼主は派遣契約よりも比較的自由に契約を解除できます。一方、派遣契約では正当な理由がない限り契約を解除できません。そのため、偽装請負では企業側の都合で契約が突然終了するリスクが労働者に生じます。

請負契約では、業務上の不利益や損害の責任が労働者側に及ぶ可能性があります。派遣契約であれば、労働者の過失がない限り損害賠償は企業側が負担しますが、偽装請負では労働者に請求が及ぶリスクがあるため、不当な負担が生じることがあります。

■ 中間搾取のリスクがある

請負契約に関わる企業が複数存在する場合、契約関係が複雑になり、中間マージンが発生することで労働者の給料が減る可能性があります。悪質な企業は関与企業を増やしてごまかす場合もあり、結果として労働者に不利益が集中するケースもあるため、注意が必要です。

偽装請負にならないように確認したい点

偽装請負は無自覚に加担してしまう可能性があるのが怖いところです。契約前に以下のポイントを確認することが重要です。

■ 派遣と請負の仕組みを理解する

偽装請負は働いている形態が労働者派遣なのに、請負で契約している違法行為のことです。まずは派遣と請負の違いをしっかりと理解しておくことが大切です。

請負契約の場合、現場で誰が作業指示を出すかを明確にしておくことが重要です。指揮命令は依頼主ではなく請負会社の責任者が行うことが原則です。依頼主が直接スタッフに指示を出している場合は、実態として派遣と同じ働き方になり、偽装請負のリスクが高まります。

■ 契約内容を改めて確認する

契約書に書かれた業務内容と実際の働き方が一致しているかを確認します。勤務時間や報酬体系、福利厚生や手当の提供状況など、契約上の条件が現場でも守られているかをチェックします。契約内容と実態にずれがある場合は、形式上は請負でも実態は派遣と同じになり、偽装請負に該当するリスクがあります。

まとめ

偽装請負は、派遣と請負の仕組みを理解し、発生しやすいパターンを認識しておくことで、未然に防ぐことが可能です。自社で請負契約を検討している場合は、今回の内容を参考に偽装請負に該当しないか確認していただければ幸いです。