社会保険改正で働き方は大きく変わる？変更点や企業や労務担当者が受ける影響とは

社会保険制度改正により、短時間労働者の働き方は大きく変わろうとしています。未だ法改正に向けて準備が整っていないという企業のかたは、今回解説する制度の変更点や改正に伴う影響についてチェックしてみてください。

社会保険の加入者条件や企業規模、労務担当者が行うべき対応策などに関して具体的に解説しています。一通り目を通せば、社会保険加入者へのフォロー体制を整えられ、現状からスムーズに移行できます。

【2022年10月改正】社会保険はどのように変わる？

2022年10月から、社会保険改正により加入条件が段階的に変化します。主な変更点は次のとおりです。

社会保険改正による変更点

※参考　厚生労働省・日本年金機構　「社会保険適用拡大ガイドブック」

※参考　内閣府大臣官房政府広報室　「政府広報オンライン」

法改正によって、2022年10月以降から短時間労働者（パート・アルバイト）の社会保険加入条件が緩和されます。企業規模や社会保険加入者資格の要件については次項で詳しく見ていきましょう。

改正点①：社会保険が適用される企業規模

社会保険が適用される企業規模は次のとおりです。

＜社会保険が適用される企業規模＞

• 2022年10月～：従業員数101～500人
• 2024年10月～：従業員数51～100人

※上記基準は義務的要件

※参考　厚生労働省・日本年金機構　「社会保険適用拡大ガイドブック」

上記の改正によって、社会保険加入条件が緩和され、加入資格を持つ人の増加が予想されます。なお、従業員数のカウント方法については「影響②：従業員の数え方」で解説するのでチェックしてみてください。

改正点②：社会保険加入資格の要件

社会保険加入資格の要件は次のとおりです。

＜社会保険加入資格の要件＞

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が8.8万円以上
• 2ヶ月を超える雇用の見込みあり
• 学生ではない（休学中、夜間学生は加入対象）

所定労働時間とは、契約上定められた労働時間のことを指し、突発的に発生した残業時間などは含まれません。ただし、契約上は所定労働時間が20時間に満たない場合でも、実労働時間が2ヶ月連続で週20時間以上になると見込まれる労働者は3ヶ月目から社会保険が適用されます。

また、賃金に関しては基本給・諸手当のみが該当します。そのため、以下のようなケースは社会保険加入者の要件には含まれません。

＜賃金の要件に満たないケース＞

• 基本給以外（1月を超える期間）に発生する賃金
• 残業や休日出勤などで支払われる賃金
• 最低賃金に含まれない賃金（精皆勤手当や通勤手当など）

※参考　厚生労働省　「社会保険適用拡大特設サイト」

社会保険改正によって企業や労務担当者が受ける影響

続いて、社会保険改正により、企業や労務担当者が受ける影響について解説します。事前に準備を整えられるよう、何に対して備えておくべきか理解を深めましょう。

影響①：社会保険料の負担

社会保険料は企業と社会保険加入対象者で折半して支払います。そのため、社会保険加入者が増加した場合、企業側の負担は増えることがあっても減ることはありません。

厚労省の試算によれば、短時間被保険者1人当たり約24.5万円/年の負担増加が見込まれています。ただし、法改正に伴って企業側が社内準備を整えられるよう、助成金制度の配備も進められました。

※参考　厚生労働保険局　「被用者保険の適用拡大について」

たとえば、短時間労働者の労働時間延長や正規雇用化などを行った場合、キャリアアップ助成金を申請できます。他にも、中小企業生産性革命推進事業（中小企業向けの支援制度）や無料相談なども実施されているので、社会保険改正による負担増が見込まれる場合は積極的に利用してみましょう。

※参考　厚生労働省　「社会保険特設サイト」

影響②：従業員の数え方

企業規模の基準に沿った従業員の数え方は次のとおりです。

＜従業員数の数え方＞

フルタイムで働く従業員数＋週の労働時間・月労働日数がフルタイムの3/4以上の従業員数（パート・アルバイト含む）＝従業員数

法人の場合、法人番号が同一のすべての企業における従業員数をカウントします。一方、個人事業所の場合は個々の事業所ごとに従業員数がカウントされるため注意しましょう。

※参考　厚生労働省・日本年金機構　「社会保険適用拡大ガイドブック」

影響③：社会保険加入への説明や意向確認

社会保険改正によって加入者増加が見込まれる場合は、社会保険加入対象者への説明と意向確認を行いましょう。説明の際は、社内のイントラネットやメール、面談などで具体的に何がどう変化するのかを細かく伝えてください。

また面談を行う場合、以下のポイントを押さえておくと理解してもらいやすくなります。

＜面談で説明する際のポイント＞

• 社会保険加入対象者であることを本人に伝える
• 社会保険加入のメリットや重要性を説明する
• 労働時間や賃金などの改定があれば説明する
• キャリアアップを検討している場合、意向確認とともに具体的なプランを提案する

社会保険への加入は、給与や働き方などに影響を与えることに繋がりかねません。十分な理解を得られるよう、必要に応じて説明会などを設けて対応しましょう。

※参考　厚生労働省・日本年金機構　「社会保険適用拡大ガイドブック」

影響④：労務管理の重要性

社会保険加入者の増加が見込まれる場合、労務管理の徹底が求められます。労働時間にフォーカスすると、短時間労働者の正確な実労働時間を把握できる仕組みが必要です。

社会保険加入者の要件には、「所定働時間が2ヶ月連続で週20時間以上」という記載があります。契約上は20時間以内での労働でも、残業などで実労働時間が2カ月連続で要件を超えている場合は社会保険への加入が求められます。

社会保険加入への案内通知や申請、社会保険加入対象者への説明などができる準備を整えつつ、徹底した労務管理体制の構築を行いましょう。労働時間の管理に関しては、以下のポイントを押さえてください。

＜労働時間を管理するポイント＞

• 労働者の始業、終業時間を確認する
• PCやタイムカードなど客観的な記録を取る
• やむを得ず自己申告制となる場合は必要に応じて実態調査を実施する

原則として、労働時間は管理者側が管理を行い、客観性のある方法で労働時間を把握しましょう。自己申告の場合、報告が適正に行われているか、実働時間との乖離がないかを確認してください。

※参考　厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

　「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」

影響⑤：社会保険加入対象者への連絡と説明

法改正によって社会保険加入対象者が増加する場合、改定される旨を全体に周知しましょう。前述した説明会や面談などはもちろん、パンフレットなどを作っておくと理解が深まります。また、厚生労働省にはイラスト付きのわかりやすいパンフレットが配布されているので、ダウンロードして利用してみるのもひとつの手です。

社会保険加入対象者へ社会保険の重要性を伝えられるようにしよう

社会保険への加入が見込まれる対象者へは、社会保険の重要性を伝えて不明点などが生じないよう配慮しましょう。社会保険加入の重要性は、以下のポイントを参考にしてみてください。

＜社会保険加入の重要性＞

• 将来受け取れる年金が増額する
• 障害がある状態になった場合、年金支給額が増額する
• 医療保険の給付も充実する（傷病手当や出産手当金として賃金の2/3程度）

社会保険は、個人の生活上のリスクを社会的にフォローするための仕組みです。社内制度改定のきっかけにもなるため、本人のキャリアアップなども含めた将来に関する話し合いを行いましょう。

※参考　厚生労働省　「社会保険特設サイト」

まとめ

法改正によって、社会保険適用範囲が段階的に広がります。企業側はもちろん、社会保険加入対象者にとっても大きな変化となり得るため、説明用資料の用意や説明会の実施などの対策が欠かせません。特に、労務管理の徹底や社会保険料の負担増などの対応策は入念に確認しておきましょう。